越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
最近では、令和４年２月４日に申入れがなされ、その内容といたしましては、地域自治振興事業交付金の算定基準、特別事業、狭隘道路の除雪という３つの制度に対する見直しであり、この申入れを受け、市では交付金の算定に令和４年度より高齢者人口など地域課題に関する指数を取り入れるなど、自治振興会制度の改善に取り組んできたところであります。
最近では、令和４年２月４日に申入れがなされ、その内容といたしましては、地域自治振興事業交付金の算定基準、特別事業、狭隘道路の除雪という３つの制度に対する見直しであり、この申入れを受け、市では交付金の算定に令和４年度より高齢者人口など地域課題に関する指数を取り入れるなど、自治振興会制度の改善に取り組んできたところであります。
国の発表によると、高齢者人口がピークを迎える2040年には約280万人必要となり、現状と比較して約69万人が不足するとの推計であります。本市でも不足していると考えられますが、介護人材の現状と今後の確保の取組についてお考えをお伺いいたします。 次に、看護人材について。
それでは次に、高齢者人口、高齢者世帯数、将来人口の推移予測値をお尋ねいたします。 ○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。
現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が、2060年には約2.5人に１人が65歳以上となることが予想されております。 本市の高齢化率は約29％となっておるというふうにお聞きをいたします。健康で暮らせる施策の充実が求められているわけであります。
現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が、2060年には2.5人に１人が高齢者となることが推計されております。 一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護、福祉の在り方が大きな課題となっております。
日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究による速報値では、平成24年の全国での認知症高齢者は462万人と推計されております。さらに、令和７年には約700万人になると推測されており、今後は、高齢者の５人に１人が認知症高齢者になると見込まれております。
そのうち、65歳以上の高齢者人口は平成24年の8,662人から増加傾向が続いており、平成29年からは9,300人前後と横ばいで推移し、令和３年４月１日現在では9,304人で、今後は減少していくと予測しております。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 令和３年４月現在でございますが、高齢者人口は、２万3,910人でございます。また、高齢化率につきましては、29.02％となってございます。 ○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） 今、部長からお答えいただきましたように、現在の高齢者人数は２万3,910人、高齢化率は29.02％というお答えでございました。
７月末への接種前倒しについては，高齢者人口の多い自治体では思うように進まない面があるように聞いております。しかしながら，コロナ対策の切り札として早期に接種を進め，集団免疫の獲得を目指していくことは非常に重要であると考えております。
高齢者人口につきましては、これまで増加傾向でありましたが、今後減少に転じていくと予測をしております。 後期高齢者につきましては、令和７年、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となりますことから、令和２年10月１日現在の5,031名から5,287名に増加すると推計をしております。
市内の65歳以上の高齢者人口は、令和２年９月現在9,343名おられまして、そのうち1,740名の方が要介護認定を受けておられます。 また、団塊世代が後期高齢者となります2025年、令和７年の要介護認定者数は約1,760名と推計をしております。
もう一つは、高齢者人口のピークとされる2040年で、2040年には高齢者人口の３割近くが85歳以上になり、高齢者世代がさらに高齢化する時代となるということです。そして、就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代がそのまま高齢化となり、高齢世代の困窮化が進む。また、高齢世代の中で未婚の単独世帯が４割を超え、高齢世代の孤立化が深刻化する。 このように述べております。
現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が、2060年には2.5人に１人が高齢者となることが推計されております。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護、福祉の在り方が大きな課題となっております。
敦賀市高齢者健康福祉計画及び敦賀市第７期介護保険事業計画に示されているように、高齢者人口は年々増加しております。令和元年度には高齢化率が28％を超えています。 高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者も増加傾向にあります。新規介護認定者が要介護状態になった要因を見てみると、男女とも認知症が最も高くなっております。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 介護サービスの供給基盤につきましては、高齢者人口がピークを迎えます2040年を見据えまして、サービス需要量を見込み、施設サービス、居住系サービス及び地域密着型サービスなどバランスよく組み合わせて、量と質の両面から整備する必要があると考えてございます。
本市におきましても、総人口は減少傾向が続く反面、高齢者人口は、平成24年度から増加傾向と伺っておりますし、高齢化率も平成27年度から既に30％を超えているのが現状でございます。 そこで、計画策定から４年目に入りますが、この間の総人口と高齢者人口の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。
敦賀市高齢者健康福祉計画及び敦賀市第７期介護保険事業計画に示されているように、高齢者人口は年々増加しております。令和元年には高齢化率が28％を超えております。高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者も増加傾向にあります。 新規介護認定者の要介護状態になった要因を見てみますと、男女とも認知症が最も高くなっております。
まず、各圏域の状況と課題についてのお尋ねでございますが、第７期介護保険事業計画におけます日常生活圏域ニーズ調査によりますと、まず、鯖江圏域につきましては、市内中心部に位置しておりまして、生活環境につきましては比較的恵まれているところでございますけれども、４圏域の中では高齢者人口が最も多く、独り暮らし高齢者の割合が多くなっておりますので、地域での見守りや生活支援などの取組が必要な状況です。
また、令和３年度から令和５年度までの第８期計画に向けましては、現在、高齢者及びその家族を対象としたアンケート調査を行っているところであり、実態及び福祉や介護のニーズをしっかり把握した上で第８期計画に反映させ、高齢者人口がピークを迎えます2040年を展望して、地域特性を踏まえながら、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防、健康づくり、地域支え合いの活動などに重点的に取り組んでまいります。
20年後、40年後の65歳以上の高齢者人口と高齢化率はどのように変化をするのか、お聞きいたします。 ○副議長（大久保健一君） 藤原企画部理事。 ◎企画部理事（藤原義浩君） 65歳以上の人口でございますが、本年10月１日現在２万3,714人で、高齢化率は29％となっております。